萩市議会 2021-06-24 06月24日－07号
本議案につきましては、事業予算捻出や業務効率化に向けて、新市長が公約として、また公開討論会でも掲げていたことですが、私自身も過去の一般質問を通じて提言を行ってまいりました。 ２０１９年３月定例会では、厳しい財政状況下において持続可能な財政運営をすべきという観点におきまして、また、定員適正化計画が未達であることを踏まえて質問をしました。
本議案につきましては、事業予算捻出や業務効率化に向けて、新市長が公約として、また公開討論会でも掲げていたことですが、私自身も過去の一般質問を通じて提言を行ってまいりました。 ２０１９年３月定例会では、厳しい財政状況下において持続可能な財政運営をすべきという観点におきまして、また、定員適正化計画が未達であることを踏まえて質問をしました。
選挙の公開討論会の場で発言しました、１万円を給付することにつきましては、五十嵐議員、関議員から一般質問をいただきましたが、今後の国の動向等を踏まえ、実施時期等について検討するよう指示しているところでございます。 次に、人口減少、少子高齢化問題についてであります。西中議員が議員就任以来、最も重視して主張されてきました問題であります。本定例会の初日に瀧口議員から一般質問をいただいた件であります。
先の市長選で、田中市長は、コロナ禍にあえぐ市民の経済的支援の一環として、市民１人につき１万円を給付することを、市長選前の萩青年会議所主催の公開討論会で表明されています。今なお、収束の目途の立たないコロナ下において、市民は精神的にも、そして経済的にもかなり疲弊しています。この討論会の時にお話しになられたことを実行するのか否か、実行するのであれば、その時期はいつになるのかをお尋ねします。
こうしたことから、私は、市民の皆様のお気持ちが少しでも前向きになっていただきたいという思いから、一律に１万円を給付することについて、選挙の公開討論会の場で申し上げました。１万円の給付については、最終決定はしておりませんが、今後の国や県の動向等を踏まえ検討するよう指示しているところであります。
お尋ねの、行政運営の改革の基本項目の１つである事務・事業・施設の再編・整理、廃止・統合等については、事務事業の総点検の推進として、継続的に取り組んでいる事務事業の見直しや事業効果の最大化という視点のもと、外部の視点から検討を行うわがまち創生公開討論会を実施いたしました。 また、一般廃棄物の収集・処理業務や学校庶務員業務において、職員体制の見直しを行いました。
また、事務事業の総点検による実施方法の工夫や見直しなどを行うとともに、市民参加による公開討論会を開催し、外部の視点も取り入れた事業の検証や課題の整理などを行って、事業の改善や見直しにつなげています。
また、事務事業の総点検による実施方法の工夫や見直しなどを行うとともに、市民参加による公開討論会を開催し、外部の視点も取り入れた事業の検証や課題の整理等を行い、事業の改善や見直しにつなげています。
また、全庁的な取り組みとして、事務事業の総点検や市役所"カイゼン"公開討論会を通じて、事業の検証や課題の整理などを市民とともに行い、事業効果の最大化に向けて、実施方法等の工夫や見直しを行っていきます。 平成２９年度予算編成に当たっては、義務的経費など、必要な予算の確保とともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略などの政策課題に対応するため、ＰＤＣＡサイクルの実践による成果をつなげていきます。
昨年１０月５日に、男女共同参画センターで行われました市役所“カイゼン”公開討論会、これはその前年までは市役所ダイエット作戦という名称で開催されていたものですが、この中で交通局の方が、市営バスの新たな利用者の開拓、主にバスに乗るきっかけづくりということをテーマにプレゼンを行われました。その際、交通局の方から、しょせんバスはマイカーにはかなわないという意見がありました。
立候補時に青年会議所主催の公開討論会が開催され、市長は幾つかの公約を掲げておられましたが、今回その中の３点について質問いたします。 まず、１点目は行財政改革の項目の中で、職員の定員適正化についてというところで、次のようにあります。「１期目は２００人削減した、今後は類似団体と比較しながら部門別に見直し、さらなるスリム化を目指す」このことについての検証はいかがでしょうか。
次に、どの程度、約束が実現できたと認識しているかとのお尋ねでございますが、私の市政１期目のマニフェストにつきましては、御案内のように、山口青年会議所の皆さん方によりますところのマニフェスト検証大会や公開討論会が開催されまして、行財政改革や待機児童の解消など、一定の評価をいただくと同時に、３０万中核都市の実現などにつきましては、一部厳しい評価、御意見もいただいたところでございます。
昨年の市長選挙より、初めて選管より選挙公約を掲載した「下関市長選挙公報」が出され、また民間主催の公開討論会に、各候補のローカルマニフェストが出されました。中尾候補の公約には、市民本位の姿勢を基本理念に、次の政策を市民奉仕の精神で誠実に実行しますと御決意が述べられ、市長が最大の公約と言ってこられている「市庁舎を建てかえません」ほか、５項目の公約が、市長の強い決意を示すべく断定的に書かれています。
今までは山口青年会議所の手で公開討論会が行われ、今後も検証大会が行われることとは思いますけれども、このマニフェストの評価を、ぜひ行政として市民の市政参画の大きな手段としていただきたいというふうに考えております。そこで、お尋ねをいたします。今後、このマニフェストについて、行政としてどのような評価、検証をしていかれるおつもりかお尋ねをいたします。
それから、若手は今度１０月に徳山大学の皆さんとの公開討論会をやりますので、そういうところで私自身はこれぐらいやっていると思うんだけど、皆さんから見てどうですかというように、ちょっと階層的にいろいろマニフェストは検証したほうがいいんじゃないかということで、プロ的な方にもお話を聞くのも１つかなと思いながら、そういう状況でございます。
それは何かと言えば、青年実業家集団である青年会議所が、公開討論会を開催したことであります。両候補が市民大衆の前で、自分の所信方針を述べ合ったところでございます。とかく、じめじめした選挙をわかりやすい選挙にした感があります。これを機会に、各種団体とも協調しながら継続的にやれる方策はないかをお尋ねするところであります。 次には、深く反省を求める問題もありました。
選挙公報、民間主催のローカルマニフェスト型公開討論会において、市長の公約が提示されました。候補時点の公約ではありますが、御認識をお聞かせ願えればと思います。 次に、下関は合併して丸４年が経過しました。合併は市民に何をもたらしたかについての御見解をお伺いしたい。 次に、事業の見直しについては、いかなる手法で取り組もうとされるのか、具体的なフローをお示しいただきたい。 次に、「市民起点」とは何か。
◆１０番（野口進君） これから、なぜこういう質問をするかというと、今回、公開討論会を市民団体がぜひともやりたいということで企画したんですが、開催には至らずに、その辺がなかなか本当の公約なのかどうなのかというのがちょっとわかりにくい部分がございました。 そこで、ぜひとももう最近の流れで、どうしてもやっぱり首長の選挙ということになると、ローカルマニフェストということになってくるかと思います。
市長は、「私は、１０年プランを常に考えている」と公開討論会のとき言っておられましたが、任期は４年間であります。そこで、今回のマニフェストはどこまで市民の皆さんにお約束ができるのか、大きく８項目について質問させていただきます。 まず第１点目は、東西２カ所の道の駅設置でございます。一昨日にも同様の質問がありました。道の駅といえばだれもが思うことは、地元の農産品や特産品の販売です。
渡辺市長さんは、これに先駆けて、２００５年１１月に立候補される段階で、新しい山口市を考える会が実施したローカルマニフェスト型公開討論会で市民の皆様に幾つかの約束をされております。新市の市長に御就任をされて、早いもので１年半余りが経過をしております。やがて２年の折り返し地点という段階を迎えております。この間における議会の質問も、公約の実行確認が主要な質問事項でもありました。